野原グループ

「地球と共に生きる」をスローガンにわたしたちにできること

社会福祉事業

弊社の考え

今、障害のある多くの人たちは、仕事に就くことを通じて、社会に参加し、働く喜びや生きがいを見出していくことを希望しています。
弊社は、障害者の雇用に積極的に取り組み、障害を持つ人、持たない人、その誰もが適性や能力に応じて働くことができる社会
ノーマライゼーション」を目指します。

日本の障害者雇用の現状は、障害者の雇用の促進等に関する法律で「障害者雇用率制度が設けられており、常用労働者数が56人以上の一般企業の事業主は、その常用労働者数の1.8%以上の障害者(身体障害者または知的障害者)を雇用しなければならないこととされていますが、実際にはそれを満たしていないのが現状です。   >>障がい者雇用について

雇用の理解を深める

障害者を雇用して職場に定着してもらうためには、企業のトップの理解と同時に、現場で働く人々の理解と援助が必要です。

弊社では、都道府県労働局などが開催する研修会や講習会に積極的に参加するなど、障害者雇用に社内全体で真剣に取り組んでいます。

受入態勢を整える

障害者を雇用しても職場の受け入れ態勢が整わないと、職場への定着や能力発揮は望めません。弊社では、障害者に配慮した職場環境や障害者雇用に関する社員の意識を高めることが必要と考え、職場における障害者との接し方や雇用管理に関して、専門的支援を受けることができるジョブコーチ支援事業を利用しています。

雇用条件の検討

労働条件については障害に応じた配慮が求められます。就業形態など、本人や支援者と十分に話し合い、短時間就業や時差出勤を取り入れています。

募集から採用まで

障害者の募集は、ハローワーク(公共職業安定所)や都道府県労働局主催の合同面接会などを通じて行っており、面接時に通勤手段など障害による配慮が必要かどうかなどを確認しています。

採用にあたっては、ジョブコーチ支援事業やトライアル雇用制度、職場実習などを行い、総合的に判断しています。